喪主は葬儀費用の一部を支給してもらえる

お通夜や葬儀、告別式を行うと平均的に190万円前後の費用が発生しますが、その全てを負担するのはなかなか厳しいもの。

 

そこで市区町村や年金事務所などの公的機関が一部を負担して支給してくれる制度があるのを知っていますか?

 

平均支給額は30,000〜70,000円と言われていますが、もらえないよりもうれしい金額ですし、喪主や埋葬人に対して支給されるもので相続の対象にはなりません。

 

申請するだけでもらえるお金ですので、葬儀・告別式を行ったのであれば絶対にもらいたいですよね。

 

ただこの制度は向こうから連絡が来ることはなく、こちらが自ら動かない限りは一切支給されませんのでその点は注意しましょう。

 

*葬儀後2年間はさかのぼって支給可能な制度ですので、すでに葬儀・告別式が終わっている人でも2年以内なら急いで申請してくださいね。

 

国民健康保険加入者の場合

 

国民健康保険には葬祭費給付金制度があり、被保険者が死亡したとき葬儀を行った方(喪主)に対して、葬儀費用として支給してくれます。

 

国民健康保険加入者の被扶養者の方が亡くなった際に保険証の返却・変更(資格喪失)の手続きを行いますので、その際に合わせて行うのが良いでしょう。

 

国民健康保険加入者 50,000〜70000円
後期高齢者保険加入者 30,000〜70000円
申請期間 2年間(葬儀後)
申請・問い合わせ先 市・区役所の保健年金課(故人)

 

健康保険に加入者の場合

 

健康保険には埋葬料給付金制度があり、被保険者本人またはその被扶養者が死亡した場合に、被扶養者や被保険者にその費用の一部が支給されます。

 

埋葬料 上限50,000円(実費精算)
申請期間 2年間
申請・問い合わせ先 全国健康保険協会・年金事務所

 

国家公務員共済組合の組合員

 

国家公務員共済組合にも葬祭費という支給制度があり、組合員が亡くなった際に葬儀費用として支給してくれます。

 

葬祭費 100,000〜270,000円(組合による変動あり)
申請・問い合わせ先 加入している各共済組合

 

国民健康保険加入者への葬祭費の支給の流れ

 

国民健康保険加入者への葬祭費の支給の流れ

 

ここでは大阪府大阪市の国民健康保険に加入している人が亡くなり、葬儀や告別式を行った場合の申請の流れについて紹介します。

 

大阪市国民健康保険の加入者への葬祭費の支給額は50,000円ですので、一般的な相場の下限なのであまり高額ではありませんが、それでももらえるとうれしいですよね。

 

葬祭費の申請に必要な書類は?

 

  • 亡くなられた方の保険証
  • 申請者の印かん
  • 死亡の事実が確認できるもの(埋・火葬許可証など)
  • 申請者が葬祭を行ったことが確認できるもの(葬祭費用の領収書や会葬礼状など)
  • 申請者の本人確認ができるもの(運転免許証など)
  • 申請者の金融機関口座通帳(または振込口座のわかる書類)
  • 亡くなられた方のマイナンバーが確認できるもの(大阪市国保に加入後3か月以内の死亡等の場合)
  • 誓約書

 

これらの書類をまとめて、亡くなられた方が加入していた区の区役所保険年金業務担当に喪主が申請します。

 

葬祭費の支給に関する注意事項は?

 

・他の健康保険から葬祭費に相当する給付がある場合は、大阪市国民健康保険からの葬祭費の支給はありません。

 

・会社員で健康保険などに加入していた人が退職後3ヶ月以内に亡くなった場合は、加入されていた健康保険から埋葬料などが支給されるので、支給対象になりません。

 

・健康保険加入の被保険者が資格喪失後の傷病手当金または出産手当金を受けている間に亡くなった場合や、受けなくなってから3ヶ月以内に亡くなった場合は、健康保険から埋葬料等が支給されますので、支給対象になりません。

 

国民健康保険でも健康保険でも、葬祭費や埋葬料が支給されるのはいずれかひとつだけですので、いくつもまとめて受け取れるということではないことは事前に理解しておきましょう。

 

実際に葬儀・埋葬を行っていない場合も、同様に支給の対象になりませんので、その点も誤解しないでください。

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