葬儀費用がない場合も葬儀をしないわけにはいかない。

葬儀費用がないので葬儀せずに遺体を自宅に放置してしまうと、どんな理由であれ、【死体遺棄罪】に問われてしまいます。

 

死体遺棄罪は3年以下の懲役が課せられますので、葬儀費用がない場合でも必ず火葬と埋葬だけは行う必要があります。

 

この点を理解した上で、これから葬儀費用がない場合でもできる葬儀の方法を紹介しますので、参考にしてください。

 

葬儀費用がない理由は大きく2つに分かれる

 

葬儀費用がない理由は大きく2つに分かれる

 

葬儀費用がないと言ってもその理由はそれぞれ異なり、

 

  • 本当にお金がない場合
  • 手元に現金がない場合

 

あなたがどちらの状況なのかによって、どう対処すべきなのかが変わってきますので、ご自身の状況に合わせて読み進めてください。

 

本当にお金がない場合の葬儀方法とは?

 

葬儀にかかる平均相場は190万円ほどと言われていますので、そこまでの費用を捻出することができない人もいるでしょう。

 

葬儀費用が高いから、一般葬よりも安く葬儀を行うことができる家族葬を選ぶ人も増えていますが、それでも40〜50万円ほどの費用が必要です。

 

それでも高いと感じ本当に葬儀費用を捻出できないなら、家族葬よりも略式化されている一日葬や火葬(直葬)を選ぶべきでしょう。

 

一日葬で35万円弱、火葬(直葬)なら15万円弱でできますので、これならなんとか支払える可能性もあると思います。

 

しかし故人が亡くなるまでの入院期間が長かったり、治療費や療養費にお金がかかり、葬式を行いたいものの本当にお金がない。

 

もしあなたがそんな状態なら、【生活保護葬】を選ぶのもひとつの方法です。

 

生活保護葬とはどんな葬儀スタイルなのか?

 

生活保護葬とは、生活保護を受給されている方だけが自己負担額0円で受けることができる必要最小限のことを行う葬儀のこと。

 

福祉葬や民生葬という名称で呼ばれることもあります。

 

住んでいる市区町村より受給される葬祭扶助(葬祭費)で葬儀一式を執り行うことができるので、本当にお金がない場合は生活保護葬を検討するのもひとつの選択肢でしょう。

 

普段生活保護を受けていない人でも、条件に合えばどなたでも依頼することが可能なので、最寄りの市区町村役場で確認してみてください。

 

生活保護葬の対象者は、

 

  • 生活保護受給者が亡くなられた場合
  • 生活保護受給者が施主となった場合

 

生活保護受給者でも葬儀費用を捻出することができる人の場合は、生活保護葬の対象になりません。

 

生活保護葬で行われる葬儀は本当に質素なもので、亡くなった方を棺に納め、火葬場で火葬するだけで、僧侶もつかない場合がほとんどです。

 

当サイトでもおすすめしている格安費用で葬儀ができる会社の【よりそうのお葬式】でも生活保護葬を受けることができますし、同じ条件で費用を抑えた葬儀を行うことも可能です。

 

 

葬祭扶助(葬祭費)はいくらもらえるのか?

 

遺族が困窮のために葬祭を行うことができない場合、国がその金額を負担して葬儀を行うために支払う費用が葬祭扶助(葬祭費)。

 

葬祭扶助(葬祭費)が支給されるのは、あくまでも葬儀の費用を出すことができない方ですので、支払能力があると判断されるとその対象になりません。

 

葬祭扶助支給額 大人201,000円 子ども160,800円以内(地域による変動あり)
問い合わせ先 市区町村役場や市役所

 

手元に現金がない場合の葬儀方法とは?

 

高額な葬儀費用を現金で一括払いするのは誰でも大変なことですし、死後は故人の口座から預金を簡単に下ろすことができないので、遺族の口座から現金を引き出す必要があります。

 

葬儀費用の支払能力はあるものの一括で現金払いできない。

 

もしあなたがそんな状態なら、クレジットカード払いができる葬儀会社でお葬式全般をお願いするのが方法のひとつかもしれません。

 

クレジットカード払い対応の葬儀社もある

 

葬儀にかかる費用をクレジットカード払いすることができれば、毎月リボ払いで支払う事もできますし、クレジットカードのポイントも貯まるメリットもあります。

 

ただクレジットカード払い対応の葬儀社を探すのは大変ですので、当サイトでも紹介している【よりそうのお葬式】を選ぶとその手間はかかりません。

 

全国3,000以上の葬儀場を紹介してもらうことができますので、あなたがどの地域に住んでいても問題ないでしょう。

 

ただお寺へのお布施は現金払いが基本なので、その分の費用が発生することは事前に理解しておきましょう。

 

市民葬・区民葬を利用して葬儀費用を安くする

 

市民葬や区民葬とは各自治体と葬儀社が提携して行っている葬儀のことで、標準的な葬儀相場よりも安い費用が設定されています。

 

例えば大阪府大阪市の場合は、

 

  • 納棺等ご遺体の取り扱い
  • 棺箱等葬祭用品の供与
  • 祭壇等の飾り付け
  • 斎場の予約等事務手続き

 

これらの費用が含まれており

 

  • 百合:323,800円
  • 桔梗:185,700円

 

という費用設定でそれぞれのプランで葬儀一式を執り行うことができますが別途実費負担が必要になり、

 

  • 読経料(宗教者費用)
  • 遺影写真(写真引伸、額)
  • 祖供養、飲食費
  • 式場使用料
  • 会葬礼状等冷却剤(ドライアイス等)
  • 霊柩自動車等・マイクロバス・タクシー
  • 火葬料

 

これらの費用を追加で負担する必要があります。

 

元々のプラン自体は安いものの、総額にすると高い費用が発生することもあるので、市民葬・区民葬だから安いと考えずに総額で比較するようにしましょう。

 

葬儀費用の支給制度も利用する

 

葬儀行った喪主に対して、市区町村や年金事務所などの公的機関が一部を負担して支給してくれる制度がありますので、それを利用するのもひとつの方法でしょう。

 

後日の給付になりますが、クレジットカード払いにして、支払いのタイミングで支給された給付金を利用することもできます。

 

平均して30,000〜70,000円ほどの費用を支給してもらえますので、それだけあると1ヶ月分の支払いくらいにはなります。

 

 

葬儀後2年間は請求できる給付制度なので、まだ申請していない人はこの機会に申請しておきましょう。

 

本当に葬儀費用がない場合でも、方法を考えると葬儀や火葬を行うことができますので、ご遺体を放置することないようにしてください。

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