故人の戸籍謄本が様々な手続きで必要になる

故人の葬儀が終わると様々な書類上の手続きを行う必要があり、その手続きを故人に代わって行うために戸籍謄本が必要になります。

 

故人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本をすべて揃えなければそれらの手続きを行うことができませんので、必ず揃える必要があります。

 

また戸籍謄本はその都度必要になることで、何通も発行しなければならず、その都度、発行手数料を支払っているのもすごく無駄なこと。

 

以前は戸籍等の発行に必要な交付手数料を、国が政令で一律に定めてましたが、平成12年以降は各自治体が条例で定めることになり、多少金額に変動がありますが、一般的に戸籍謄本は1通450円ほど。

 

本籍地の変更等の手続きを行っている人だと、登録されていた自治体の数だけ必要になりますので、それを揃えるのも手間ですし、発行手数料も馬鹿になりません。

 

ちなみに戸籍謄本の取り寄せ方法を紹介すると・・・

 

戸籍謄本の取り寄せ方法とは?

 

戸籍謄本を発行できるのは本籍地のある役所なので、まず住民票のある役所ではないことを理解してください。

 

本籍地が大阪府大阪市で住民票は東京都港区の場合だと、大阪市役所から戸籍謄本を下記のいずれかの方法で発行してもらう必要があります。

 

  1. 本籍地のある市区町村の役所の窓口で申請する。
  2. 本籍地の市区町村の役所に郵送で請求して取り寄せる。

 

郵送で請求する場合に用意するものは、

 

  • 戸籍に関する証明書交付申請書
  • 本人確認書類(免許証のコピーなど)
  • 定額小為替証書(申込先は郵便局)
  • 返信用封筒

 

戸籍謄本を郵送で取り寄せる方法は、各自治体のホームページで詳しく説明されていますし、戸籍に関する証明書交付申請書もダウンロードできるので、故人の本籍地が遠方にある場合は、そちらで確認してみてください。

 

故人の戸籍謄本が必要になる手続きとは?

 

故人の戸籍謄本が必要になる手続きとは?

 

実際にどんな手続きで故人の戸籍謄本が必要になるかと言うと、

 

  • 自筆証書遺言や秘密証書遺言を開封する
  • 相続税の申告や相続税の納税
  • 生命保険金の死亡保険金の請求
  • 国民年金の遺族基礎年金請求
  • 国民年金の寡婦年金請求
  • 厚生年金の遺族厚生年金請求
  • 土地・建物などの不動産を相続する際の名義変更
  • 故人名義の金融機関口座の名義変更や引き出し
  • 故人名義の株式の名義変更
  • 自動車所有権の移転
  • 電話(加入固定電話)の名義変更

 

これらの手続きで必要になりますので、1通450円の戸籍謄本でもバカにならないことがわかりますよね。

 

法定相続情報証明制度とは?

 

法定相続情報証明制度とは日本全国の法務局で申請&発行でき、様々な相続手続きに利用することができる制度です。

 

亡くなった人の法定相続人は誰で、各法定相続人は被相続人とどのような間柄なのかという情報を証明することができる法定相続情報一覧図を作成することができます。

 

法定相続情報一覧図の写しは、戸籍謄本等の書類に変わって法定相続情報を証明してくれるので、相続手続きを円滑に進めることができるようになります。

 

また法定相続情報証明制度の手続きが終われば、認証文が付記された法定相続情報一覧図の写しを何通でも無料で交付してもらうことができ、これで戸籍謄本代が節約できるということ。

 

2017年5月29日開始したばかりの比較的新しい制度なので、現時点では利用できるケースと利用できないケースに分かれます。

 

法定相続情報証明制度を利用できるケースとは?

 

法定相続情報証明制度を利用できるケースには、

 

  • 不動産の登記・名義変更
  • 自動車所有権の移転
  • 船舶の登記・名義変更
  • 預貯金の名義変更や解約
  • 株式の名義変更や解約
  • 投資信託の名義変更や解約
  • 相続税の申告や相続税の納税

 

公的な手続きに関しては法定相続情報証明制度を利用できるケースが多いですが、民間の金融機関の場合はそれぞれに判断が委ねられています。

 

法定相続情報証明制度を利用すべきなのか?

 

法定相続情報証明制度を利用するためには、法務局に足を運び、申請して書類を受理しに行く必要があります。

 

しかし法定相続情報証明制度を利用するために必要な書類は、基本的に通常の手続きにも必要なものなので、申請という一手間を掛ける必要があるのか?ということが判断基準になるでしょう。

 

3箇所以上名義現行手続きや申請手続きが必要になる場合には、法定相続情報証明制度を利用したほうがメリットがあると言われています。

 

一度申請しておけば、その後5年間は無料で再発行してもらえますので、後々に手続きすることが発生した場合でもほぼ対応できるでしょう。

 

少しややこしいと思われるかもしれませんが、法務局では丁寧に教えてもらえますし、司法書士や税理士、弁護士などに代行してもらうことも可能ですので、その他の手続きに合わせて一任してしまうのも良いかもしれませんね。

 

ただ法定相続情報証明制度だけを利用する場合、行政書士等に委任するとその報酬の方が高い場合もありますので、全員がお得になる制度ではないことは理解しておいてください。

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