遺言書の記載方法に関する法規制が緩和される!

これまでの遺言書では、全て自筆であることが完全に求められており、病気や健康状態の悪化に伴い、遺言書の作成が難しいことが問題になっていました。

 

2019年1月13日からこの部分が大幅に緩和され、財産目録はパソコンでの作成(添付資料)も可能になっています。

 

ただすべての遺言書への本人の署名と押印は必須ですので、この部分を誰かが代理して行うことはできません。

 

これまでの遺言書に求められたものは?

 

これまでの遺言書に求められたものは?

 

遺言書の作成にあたっては、

 

  • 遺言書という見出し
  • どの遺族にどの程度の割合で渡すか
  • 作成日
  • 本人の著名押印

 

これら全てを完全に自筆で行うことが必要であり、誤字や脱字、記載漏れ等があり修正されていない場合は無効とされていました。

 

*相続人に対しては、法律上確保された最低限度の遺産(遺留分)を指定する必要はあります。

 

遺言書の作成には想像以上の手間と時間がかかる

 

遺言書を作成する際には、遺産品目が多いほどその作成に時間がかかります。

 

遺産品目には、

 

  • 土地や建物(不動産)
  • 預貯金
  • 株式
  • 投資信託
  • 自動車

 

などがあり、遺産が多い人はこのすべてについて自筆で記載する必要があります。

 

特に遺産の中でも、遺言書に記載するのが大変なのが土地や建物などの不動産に関するもの。

 

不動産について遺言書に残す場合は、法務局に登録されている

 

  • 地番
  • 地積
  • 地目

 

これらをすべて調べて記載する必要があり、不動産でも場所が違えば、その都度、その項目を調べて遺言書に記載することが必須でした。

 

床に伏している段階でこれらすべてを調べて、全て自筆で記載することは本当に大変なことですし、健康状態によってはできないこともあり、遺言書を作るのが間に合わないという場合も。

 

遺言書の財産目録はコピーでも可能になった!

 

2019年1月13日から遺言書の作成方法が緩和され、遺産を一覧にした財産目録をパソコンで作成することができるようになり、コピーでも正式な遺言書として認められるようになりました。

 

不動産の詳細情報は不動産の登記事項証明書の添付、預貯金通帳などはコピーでの添付が求めらますが、別途資料という形での記載方法も可能に。

 

これまでは遺言書の作成が難しい状態だった人も、パソコンによる作成が可能になったことで、かなり柔軟に対応することができるでしょう。

 

ただすべての資料の末尾には本人の著名押印が必須ですので、添付資料も含めて、その記載等を忘れないように注意してください。

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