健康保険 国民健康保険 後期高齢者医療制度 資格喪失

健康保険の資格喪失手続き【臨終後14日以内】

故人の加入していた健康保険の種類で手続き期間が異なる

健康保険の資格喪失手続きは必ず行おう!

 

日本で医療を受けるために必要な健康保険ですが、故人の死後は速やかにその資格喪失手続きを行う必要があります。

 

  • 会社員:健康保険
  • 自営業・無職:国民健康保険
  • 75歳以上の無職:後期高齢者医療制度

 

故人の年齢や仕事によって加入している保険が異なりますので、どの健康保険に加入していたのか、しっかり確認してください。

 

健康保険の中でも最も役所への申請期間が短いのは会社員の健康保険で死後5日以内。

 

国民健康保険と後期高齢者医療制度は死後14日以内に市区町村に資格喪失届けを出して、手続きを進める必要があります。

 

健康保険の資格喪失手続きは会社が代行してくれる

 

ほとんどの会社では、社員が死亡した連絡を受けると人事課や総務課が健康保険の資格喪失手続きを行ってくれますので、会社への訃報の連絡は速やかに行ってください。

 

社員の死亡の連絡を受けた会社が年金事務所に5日以内に届け出を行ってくれますが、場合によっては手続きに必要な書類を求められることもあるので、故人の勤務先に詳細を確認しておいたほうが安心でしょう。

 

健康保険の資格喪失手続きは、

 

届出先:年金事務所
必要書類:勤務先に要確認

 

国民健康保険の資格喪失手続きは?

 

故人が国民健康保険に加入していた場合は、14日以内に市区町村の窓口に保険証を返納して、資格喪失手続きを進めます。

 

通常は死亡届を提出すると同時に国民健康保険の資格喪失手続きも並行して行ってもらえますので、改めて喪失届を提出する必要がないことがほとんどです。

 

ただ住んでいる自治体によって対応方法が異なりますので、窓口で一応確認することをおすすめします。

 

故人が世帯主だった場合は、保険証を返納すると世帯主を書き換えた新たな保険証を発行してもらえますので、世帯を共にする家族分は用意していきましょう。

 

国民健康保険の資格喪失手続きは、

 

届出先:故人が住んでいた自治体の窓口
必要書類:国民健康保険証(故人も含め世帯全員分)、世帯主の認め印、死亡を証明するもの(死亡診断書等)

 

後期高齢者医療制度の資格喪失手続きは?

 

故人が後期高齢者医療制度に加入していた場合は、14日以内に市区町村の窓口に保険証を返納して、資格喪失手続きを進めます。

 

通常は死亡届を提出すると同時に後期高齢者医療制度の資格喪失手続きも並行して行ってもらえますので、改めて喪失届を提出する必要がないことがほとんどです。

 

ただ住んでいる自治体によって対応方法が異なりますので、窓口で一応確認することをおすすめします。

 

後期高齢者医療制度の資格喪失手続きは、

 

届出先:故人が住んでいた自治体の窓口
必要書類:後期高齢者医療制度証、高齢受給者証(受給者のみ)/世帯主の認め印、死亡を証明するもの(死亡診断書等)

 

健康保険の資格喪失手続きは必ず行いましょう。

 

故人が会社員であればほとんどの場合は会社が行ってくれますが、もし資格喪失手続きを進めなければ、無保険状態になることもあります。

 

無保険状態になってしまうと、正規の金額で医療費を請求され、遺族の金銭的負担も大きくなりますので注意が必要です。

 

また故人が会社員で世帯主の場合は、遺族は国民健康保険に加入するか、他の家族の健康保険の扶養者になる必要があります。

 

無保険状態を避けるためにも、健康保険に関する手続きはしっかり進めておきましょう。

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