誰を世帯主にするのかで提出の有無が変わる

世帯主が亡くなると、自治体では亡くなった人を世帯主としておくことができないために、世帯主を変更しなければなりません

 

通常は死亡届が提出された際に住民票の登録状況を確認し、世帯主を誰にするのかを聞かれます。

 

その際に誰を新しい世帯主にするのかで、世帯主の変更届の提出の有無が変わってきます。

 

世帯主の変更届の提出が必要ない場合は?

 

世帯主の変更届の提出が必要ない場合とは?

 

世帯主の変更届を提出しなくても良い場合は、

 

  • 亡くなった世帯主の配偶者
  • 世帯の年長者

 

このいずれかが新たな世帯主になる場合には、市区町村役場の窓口で世帯主の変更届を提出する必要はありません。

 

例えば、@夫・妻・子供の3人家族で夫が亡くなった際に、妻が新世帯主になるい場合や、A父、子供(姉)、子供(弟)の3人家族で父がなくなった時に姉が世帯主になる場合などです。

 

このように新たな世帯主に配偶者か年長者を指定する際には世帯主の変更届が必要ありませんが、それ以外の人物を世帯主を指定する場合には提出が必須だということです。

 

世帯主の変更届の提出が必要な場合とは?

 

先ほどの3人家族で言えば、@の場合に子供が新世帯主になる場合やAの場合に弟が新世帯主になる場合は、市区町村役場での世帯主の変更届の提出が必要になります。

 

世帯主の変更届は世帯主が亡くなってから14日以内ですので、死亡届を提出する際にまとめて提出して、手続きを行っておくとよいでしょう。

 

世帯主の変更時に必要な書類は?

 

世帯主を変更する際には、

 

  • 世帯主の変更届 または住民異動届
  • 届出人の認め印
  • 届出人の身分証明書

 

この3つの書類が必要になりますが、「世帯主の変更届や住民異動届」は、市区町村役場の窓口でもらえますので、その場で記載すればよいでしょう。

 

また国民健康保険に加入されている人は、自治体によっては国民健康保険被保険者証が必要になる場合もありますので、健康保険の変更と合わせて行うと良いと思います。

 

 

代理人が世帯主の変更届を提出する際には委任状が必要になりますので、親族や別世帯の家族に依頼する際には注意してください。

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